ニューヨーク州、自動運転タクシー合法化へ
ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、ニューヨーク市を除く州内全域で自動運転タクシー（ロボタクシー）の導入を実質的に合法化する法案を提出する計画を明らかにしました。これは、知事が火曜日に行った「州の現状演説」で発表されたもので、州の自動運転車パイロットプログラムの次なる段階を進めるものとされています。
法案の詳細と安全性への言及
提案された法案の具体的な内容はまだ少ないですが、知事の演説で提示された文書にはいくつかの手がかりがあります。それによると、既存の自動運転車パイロットプログラムを拡大し、「ニューヨーク市を除く地域での、商業目的の乗客輸送用自動運転車の限定的な展開」を許可する方向です。
商業用ロボタクシーサービスを運営したい企業は、「自動運転車の展開に対する地域からの支持」と「最高水準の安全基準への準拠」を実証する申請書を提出する必要があります。「限定的な展開」や「最高水準の安全基準」が具体的に何を意味するのかは不明ですが、ニューヨーク州車両管理局（DMV）、運輸省（DOT）、ニューヨーク州警察を含む複数の機関が関与するとされています。詳細については、1月20日に発表される知事の行政予算案でさらに明らかになる予定です。
Waymoの反応と業界の期待
この知事の発言は、Alphabet傘下の自動運転企業Waymoに歓迎されました。Waymoのグローバル公共政策責任者であるジャスティン・キンツ氏は、この提案を「ニューヨークの交通システムにとって変革的な瞬間」と評価。「知事のリーダーシップにより、ニューヨークはWaymoの実証された安全な技術と、より遅い速度、より良い交通執行、全国初の交通渋滞管理戦略への投資を組み合わせる機会を得る」と述べ、ニューヨークでの生活をより安全、容易、そしてアクセスしやすいものにすると期待を表明しました。
ニューヨーク市における課題
Waymoをはじめとする企業は、長年にわたりニューヨーク州に進出しようと試みてきましたが、これまでのところ限定的な成功にとどまっています。現在のニューヨーク州法では、ドライバーが常に片手をハンドルに置くことが義務付けられており、これは自動運転タクシーの運用にとって大きな障害となっていました。州のAVパイロットプログラムはこの規則の例外を認めていますが、特にニューヨーク市では依然として大きな障壁があります。
昨年8月、市規制当局はWaymoに、マンハッタンとダウンタウン・ブルックリンで最大8台のジャガーI-Pace車両を人間の安全運転者同乗でテストする許可を与えました。この許可は3月31日まで延長されていますが、Waymoは市交通局（TLC）から別途ライセンスを取得しない限り、乗客を乗せたり、商業用ロボタクシーサービスを運営したりすることはできません。昨年、ドライバーレス運転のための枠組みを構築する法案が提出されましたが、州上院の交通委員会で停滞していました。
今後の展望
ホークル知事の今回の提案は、長らく続いていたボトルネックを解消する可能性を秘めています。ニューヨーク市を除く地域での自動運転タクシーの合法化は、州全体の交通システムに大きな変化をもたらし、技術革新のさらなる加速が期待されます。