OpenAI、2026年の戦略を「AIの実用化」に設定

OpenAIは2026年の戦略的焦点を「AIの実用化」に置くことを発表しました。同社のCFOサラ・フライアー氏がブログ投稿「A business that scales with the value of intelligence」で詳細を説明しています。この取り組みは、AIが潜在的に可能なことと、ユーザーが実際にそれをどのように活用しているかの間のギャップを埋めることを目的としています。

フライアー氏は、特にヘルスケア、科学、エンタープライズの分野でAIの活用がもたらす大きな、かつ即座の機会を強調しています。これらの分野では、より優れたインテリジェンスが直接的に良い結果に結びつくと考えられています。

大規模なインフラ投資と堅調なユーザー成長

OpenAIは、AIの発展と実用化を支えるためにインフラに莫大な投資を行っています。昨年11月時点で、同社はすでに約1.4兆ドル規模のインフラコミットメントを行っていることが明らかになりました。

ビジネスの成長面では、OpenAIの週次アクティブユーザー数と日次アクティブユーザー数（WAUおよびDAU）は「過去最高」を記録し続けています。これは、「コンピューティング、最先端の研究、製品、そして収益化」が相互に作用する「フライホイール」効果によるものだとフライアー氏は分析しています。

多様化するビジネスモデルと将来の展望

OpenAIは収益モデルも進化させています。先週にはプラットフォームへの広告導入を発表し、より安価な「ChatGPT Go」サブスクリプションを全世界で展開しました。

フライアー氏は、同社のビジネスモデルが「すでに販売しているもの以上のもの」へと拡大すると述べています。具体的には、ライセンス、IPベースの契約、成果ベースの価格設定といった新しい経済モデルが、科学研究、創薬、エネルギーシステム、金融モデリングといった分野でAIが価値を生み出すにつれて出現すると予測しています。これはインターネットの進化と同様の道をたどるとのことです。

このような大規模な取り組みには規律が必要であり、数年先のコンピューティングコミットメントを確保することの重要性も指摘されています。成長は常にスムーズに進むわけではなく、時にはキャパシティが利用を先行し、またある時には利用がキャパシティを先行することもあると説明しました。OpenAIは、バランスシートを軽く保ち、所有よりもパートナーシップを重視し、プロバイダーやハードウェアタイプを超えた柔軟な契約を構築することでこれを管理しています。

さらに、ChatGPTの「実用化」の一環として、ジョニー・アイブ氏と提携して開発しているハードウェアデバイスが、今年中に発表される可能性も示唆されており、今後の動向が注目されます。

元記事: https://www.theverge.com/news/864229/openai-focus-practical-adoption-sarah-friar