Snapchatが親向け監視ツールを拡充
Snapchatは、保護者がティーンのアプリ利用状況をより詳細に把握できる新たなペアレンタルコントロール機能を導入しました。これは、ソーシャルメディア中毒と精神衛生問題に関する訴訟が和解に至ったわずか2日後の発表であり、規制当局や保護者の懸念に対応する動きと見られています。
新機能でわかるティーンの利用実態
今回追加された機能により、保護者は「ファミリーセンター」を通じて以下の情報を確認できるようになります。
- ティーンが過去1週間にSnapchatで費やした1日あたりの平均時間
- チャット、Snapの作成、カメラ使用、Snap Map、Spotlight、Storiesなど、アプリ内での時間の内訳
- ティーンが新しい友達を追加した際、その相手をどのように知っているかの情報（例：共通の友達がいる、連絡先に登録されている、共通のコミュニティに属しているなど）
Snapはこれらの「信頼シグナル」により、保護者が新しいつながりを理解し、「ティーンが実生活で知っている人とチャットしている」という信頼度を高めることができると説明しています。これにより、保護者は見知らぬ友達を見つけた場合に、生産的な会話を始めるための情報を持つことができます。
機能拡充の背景と「ファミリーセンター」の歩み
Snapchatがペアレンタルコントロール機能の拡充を進める背景には、ソーシャルメディア企業が未成年者を保護できなかったことに対する規制当局からの圧力があります。2022年に立ち上げられた「ファミリーセンター」は、これまでもティーンの最近の交流相手の確認、利用時間制限の設定、アプリのMy AIチャットボットへのアクセスブロックなどの機能が追加されてきました。
今回の発表は、Snapchatがソーシャルメディア中毒を助長したとして19歳のユーザーから起こされた訴訟で和解した直後に行われました。この訴訟では、Meta、YouTube、TikTokなども名指しされていますが、現時点ではこれらの企業との和解には至っていません。Snapchatは依然として他のソーシャルメディア中毒関連の訴訟に直面しており、過去には社内でティーンの精神衛生リスクに関する懸念が提起されていたことも明らかになっています。
今後の課題とIT業界への影響
Snapchatの今回の動きは、ソーシャルメディア企業が未成年者の安全と利用時間管理に対して、より大きな責任を負うことを求められている現状を浮き彫りにしています。今後、他のプラットフォームも同様の機能強化や透明性の向上を迫られる可能性があり、IT業界における未成年者保護の取り組みはさらに加速すると考えられます。