米国政府、国外製の消費者向けルーターを禁止

概要

米国の連邦通信委員会（FCC）は、国家安全保障上のリスクがあるとして、国外で製造された消費者向けルーターの輸入を禁止しました。この決定により、今後、米国市場に新規に販売されるルーターの大半が禁止されることになります。

FCCは、外国製のルーターが経済や国家安全保障、サイバーセキュリティ上のリスクをもたらすと主張しています。また、過去に発生したサイバー攻撃であるVolt Typhoonにおいて、中国の国家支援を受けたハッカーが米国の通信インフラを標的としたことが挙げられています。

この措置により、既存のルーターは引き続き使用可能ですが、新規製品については、メーカーが「条件付き承認」を得るか、米国での販売を停止する必要があります。また、TP-Linkなどの中国企業が市場から撤退する可能性もあります。

FCCは、「消費者向けルーター」と定義された製品の輸入を禁止していますが、具体的な対象範囲については明確にされていません。また、米国での生産移転がセキュリティ上のリスクをどのように解決するのかについても不明確です。