米国DOE、製造業助成金7.2億ドルを取り消し
米国エネルギー省（DOE）は、バッテリー材料、リチウムイオン電池のリサイクル、超断熱窓の製造を手がける企業に対する7億2,000万ドル（約1,080億円）相当の製造業助成金を取り消すことを確認しました。これは、バイデン政権下で締結された契約をエネルギー長官クリス・ライト氏が精査した結果であり、DOEはプロジェクトが「マイルストーンを達成せず」、「国のエネルギーニーズを適切に進展させなかった」と主張しています。
これらの助成金は、2021年に可決された超党派インフラ法の一部として議会によって承認されたもので、その大半は2023年から2024年にかけて授与されました。過去には、トランプ政権が選挙日から就任日までの間に授与された助成金を取り消すことを正当化していましたが、今回影響を受ける3つのスタートアップ企業は、いずれも2024年の大統領選挙よりもかなり前に助成金が選定されていました。
影響を受ける主要スタートアップ企業
- Ascend Elements: リチウムイオン電池製造に必要な材料を、製造廃棄物や使用済み電池からリサイクルする技術を開発しています。2022年10月にはケンタッキー州の10億ドル規模の施設に対し、3億1,600万ドルが授与されました。すでに2億600万ドルが支払われていますが、同社は不足分を他の資金源で補い、計画を進めるとしています。
- Anovion: リチウムイオン電池のアノード用合成黒鉛の国内生産技術を再構築するために、1億1,700万ドルが授与されました。合成黒鉛のサプライチェーンは中国企業が75%を支配し、全合成黒鉛アノードの97%を生産している現状を鑑みると、この国内生産技術の確立はサプライチェーンの多様化と国家のエネルギー安全保障にとって極めて重要です。アラバマ州に工場を建設する予定で、これまでに1,380万ドルが支払われています。
- LuxWall: 固体壁と同等の断熱性を持つ窓を製造しており、エネルギー消費を大幅に削減し、光熱費を抑える画期的な技術です。デトロイト近郊の旧石炭火力発電所の敷地に工場を建設するため、3,170万ドルが授与されました。2023年11月に助成金が承認されましたが、これまでに支払われたのは100万ドルのみです。同社は2024年8月に工場の第一段階を開設しています。
「死の谷」と政府助成金の重要性
これらの助成金は、スタートアップ企業が技術開発から商業展開へと移行する際に直面する「死の谷」を乗り越えるための支援を目的としていました。画期的な工場や施設の資金調達はスタートアップにとって容易ではなく、このような政府助成金は民間投資家の資本拠出を促す役割を果たします。一度稼働すれば、それらの施設は将来の工場建設のテンプレートとなり、国の製造基盤を強化することに貢献します。
今回の助成金取り消しは、米国のエネルギー技術開発と製造業の国内回帰に向けた取り組みに、短期的な資金面での不確実性をもたらす可能性があり、特にサプライチェーンの脆弱性解消を目指す上で、その影響が懸念されます。