米政府、AI規制に国家レベルでのアプローチを推進
2025年12月12日木曜日の夜、ドナルド・トランプ大統領は、州ごとのAI法規に対処するための大統領令に署名しました。この大統領令は、「AIは州際通商であり、連邦レベルで規制されるべきである」という考えに基づき、急成長するAIスタートアップが直面する「多岐にわたる」規制の負担を軽減することを目的としています。
大統領令の具体的な内容と目的
この大統領令、「人工知能のための国家政策フレームワークの確保」と題され、複数の連邦機関に対して具体的な指示を出しています。司法省は30日以内にタスクフォースを設置し、特定の州法に異議を唱えることになります。また、商務省は90日以内に「厄介な」州のAI法規のリストを作成し、これが州の連邦資金（ブロードバンド助成金を含む）の適格性に影響を与える可能性があります。さらに、連邦取引委員会（FTC）と連邦通信委員会（FCC）は、州の規則に優先する可能性のある連邦基準を検討するよう求められており、政権は統一されたAI法について議会と協力する方針です。
専門家とスタートアップからの懸念
しかし、この大統領令は、意図とは裏腹に、AIスタートアップをさらなる「法的な手詰まり」に陥れる可能性があると、法律専門家やスタートアップは懸念しています。彼らは、州法が法廷で争われる間、若い企業が州ごとに異なる規制要件に対応し続けることになり、不確実性が長期化する可能性があると指摘します。
- Future of Life Instituteの米国政策責任者であるマイケル・クラインマン氏は、「このデイビッド・サックス主導の大統領令は、ワシントンでの影響力を行使して自社を説明責任から守ろうとしているシリコンバレーの寡頭政治家への贈り物だ」と批判しています。
- LexisNexis北米・英国・アイルランドCEOのショーン・フィッツパトリック氏は、州が消費者保護権限を法廷で守り、訴訟が最高裁判所にまで発展する可能性が高いと述べています。
- オクラホマ州知事AIおよび新興技術タスクフォースの主執筆者であるハート・ブラウン氏は、スタートアップはイノベーションを優先するため、「堅牢な規制ガバナンスプログラムを、それが必要となる規模に達するまで持たない」ことが多く、動的な規制環境への対応は高コストで時間もかかると指摘します。
- 会話型およびメンタルヘルスAIチャットボットのレッドチーミングを行うスタートアップ、Circuit Breaker Labsの共同創設者であるアルル・ニガム氏は、州のAI法規が入り組んでいる現状は中小規模のスタートアップを苦しめると懸念を示しています。
- AIガバナンス企業TrustibleのCTO兼共同創設者であるアンドリュー・ガミーノ＝チェオン氏は、この大統領令がAIイノベーションに逆効果となり、「大企業は弁護士を雇う資金があるが、スタートアップは最も打撃を受ける」と述べています。法的な曖昧さは、法務チームや金融機関などのリスクに敏感な顧客への販売を困難にし、販売サイクル、システム作業、保険コストを増加させると警告しています。
統一された国家フレームワークへの期待と課題
企業は単一の国家基準を歓迎するでしょうが、デビス＋ギルバートのパートナーであるゲイリー・キベル氏は、「大統領令は、州が適切に制定した法律を覆す適切な手段とは必ずしも言えない」と述べ、現在の不確実性が「ワイルドウェスト」のような状況、あるいは非常に厳格な規則のいずれかを生み出すリスクがあると警告しています。
App Associationのモーガン・リード会長は、議会に対し、「包括的で、的を絞った、リスクベースの国家AIフレームワーク」を迅速に制定するよう強く求め、「州ごとのAI法の寄せ集めがあってはならず、大統領令の合憲性をめぐる長期にわたる法廷闘争も同様に良くない」と述べています。
この大統領令が最終的にAI産業にどのような影響を与えるかは、今後の法廷闘争と議会の動向にかかっています。スタートアップは、技術革新を進める一方で、依然として進化する法的な景観を注意深く監視し、対応していく必要があります。