ブラジル競争当局、MetaのWhatsAppポリシーに介入
ブラジルの競争監視機関であるConselho Administrativo de Defesa Econômica (CADE)は、Metaに対し、WhatsApp上でのサードパーティAIチャットボットを禁止するポリシーを一時停止するよう命じました。この決定は、Metaが昨年10月に発表したWhatsAppビジネスAPIの利用規約変更に続くもので、AI企業が1月15日以降、自社のチャットボットをWhatsAppで提供することを禁止する内容でした。
Metaのポリシー変更とその背景
Metaは、WhatsAppのビジネスAPIを通じて提供されるサードパーティのAIチャットボットがシステムに負担をかけていると主張し、ビジネスAPIは顧客サポートと関連情報の更新を目的としていると説明していました。この変更により、OpenAI、Perplexity、Microsoftといった企業が提供するAIチャットボットは、ポリシー発効後、WhatsApp上で利用できなくなる見込みでした。ただし、このポリシーは、企業が独自のチャットボット（AI搭載か否かにかかわらず）を顧客に提供することを妨げるものではありません。
反競争的行為の疑いと調査の開始
CADEは、Metaの新しい利用規約が排他的な反競争的行為に該当する可能性があるとして、調査を開始しました。CADEは、このポリシーが競合他社を排除し、Meta自身のAIチャットボット「Meta AI」を不当に優遇する可能性を懸念しています。
国際的な動きと潜在的影響
ブラジルだけでなく、欧州連合（EU）もこの新しいポリシーに対し、独占禁止法違反の疑いで調査を開始しています。イタリアも同様の調査を進めており、Metaは、AIプロバイダーに対し、1月15日以降もイタリアのユーザーには引き続きチャットボットを提供できると伝えています。CADEの命令を受け、Metaがブラジルでも同様の措置を取る可能性が指摘されています。EUが独占禁止法違反を認定した場合、Metaは全世界売上の最大10%にあたる巨額の罰金を科される可能性があります。