関税、製品価格上昇の要因に
アマゾンCEOのアンディ・ジャシー氏は、ドナルド・トランプ大統領が課した関税の影響により、製品価格が上昇し始めていると発言しました。ジャシー氏によると、消費者はすでにその影響を感じ始めているとのことです。
アマゾンおよび多くの第三者販売者は、これまでのところ、関税による追加コストを吸収するために、事前に在庫を豊富に確保していました。しかし、ジャシー氏は、その在庫のほとんどが昨年秋に尽きたと指摘。これにより、関税の影響が小売価格に忍び寄り始めている状況を明らかにしました。
販売業者の中には、上昇したコストを消費者に転嫁する決断をする者もいれば、需要を喚起するためにコストを吸収する者、あるいはその中間を選ぶ者もいるとジャシー氏は説明しました。これは、小売業界におけるコスト転嫁の複雑な現状を示しています。昨年は関税による価格上昇はないとしていたジャシー氏の発言から、状況が変化したことを示唆しています。
小売業界の厳しい現実と価格戦略
ジャシー氏は、小売業が「一桁台半ばの営業利益率」という性質を持つビジネスであると強調しました。このため、もし企業のコストが10%上昇した場合、それを吸収する余地はほとんどなく、価格の上昇が避けられないケースも出てくると述べました。
この発言は、Eコマースを主力とするアマゾンが直面する、サプライチェーンやマージン構造における外部要因の深刻な影響を示しています。IT業界の巨人であるアマゾンがこのような状況に直面していることは、他のデジタルプラットフォームや小売企業にとっても重要な警告となるでしょう。
変化する消費者の購買行動
ジャシーCEOは、関税の影響にもかかわらず、消費者は「非常に回復力がある」と評価しています。しかし、その購買行動には変化が見られるとのことです。
- 一部の消費者は、より安価な商品へと移行し、掘り出し物を探す傾向が強まっています。
- また、高額な裁量的購入を延期する動きも見られます。
これらの動向は、消費者が経済的な圧力に適応しようとしていることを示しており、今後IT関連製品やサービスにおいても、価格感度や購買チャネルの選択に影響を与える可能性があります。