宇宙通信インフラの革新者、巨額の資金調達と政府契約を締結
宇宙通信インフラの現代化を進めるスタートアップ、Northwood Spaceは、1億ドル（約148億円）のシリーズB資金調達を完了し、さらに米国宇宙軍から4980万ドル（約74億円）の契約を獲得したことを発表しました。この動きは、増加する衛星トラフィックに対応するための地上通信技術の重要性が高まる中で行われ、同社の急成長を象徴しています。
シリーズB資金調達と宇宙軍との提携
今回のシリーズBラウンドは、ワシントンD.C.を拠点とするWashington Harbour Partnersが主導し、Andreessen Horowitzが共同でリードしました。わずか1年足らずで3000万ドルのシリーズA資金調達を完了したばかりのNorthwood Spaceにとって、これは驚異的なペースでの成長を示しています。
同時に締結された宇宙軍との契約は、同社の地上通信技術を用いて、政府の重要な宇宙ミッションを担う「衛星制御ネットワーク（SCN）」のアップグレードを支援するものです。GPS衛星の追跡・制御を含むSCNは、2011年以来、米国防総省が容量の問題を認識していたことが報告されており、Northwood Spaceの技術がその課題解決に貢献することが期待されます。
革新的な技術と成長戦略
Northwood Spaceの創設者兼CEOであるブリジット・メンドラー氏は、今回の資金調達と契約が同社のビジネスにおける転換点となると述べています。同社は、従来の大型ディッシュアンテナに依存するシステムに代わり、小型のフェーズドアレイアンテナシステムを開発。これは、垂直統合されたアプローチとして業界で注目されており、衛星との間で送受信されるデータ量の増加に対応するための大きな強みとなります。
メンドラー氏は、「この分野で成長したいという顧客がひっきりなしに訪れており、ミッションをサポートする上でリソースの制約があってはならない」と強調し、今回の資金が将来のミッションを支援するために戦略的に投入されることを示唆しました。
将来への展望
Northwood SpaceのCTOであるグリフィン・クレバリー氏は、今回の資金調達が特に「大規模なコンステレーションへと拡大していく顧客」にとって価値があると見ています。現在、同社の「ポータル」サイトは8つの衛星リンクを処理できますが、2027年末までには次世代の地上局が10〜12のリンクを処理できるようになり、ネットワーク全体では「数百」の衛星と通信できるようになると予測されています。
宇宙産業が急速に拡大し、軌道上の衛星数が増加する中で、Northwood Spaceの技術は、商業顧客だけでなく、政府機関にとっても不可欠なソリューションとなりつつあります。同社は、地上通信の課題を包括的に解決することで、業界全体に大きな価値を提供することを目指しています。