Metaが「ICE List」へのリンクをブロック
Metaは、Facebook、Instagram、そしてThreadsの各プラットフォーム上で、物議を醸しているウェブサイト「ICE List」へのリンク共有をブロックし始めました。このサイトは、国土安全保障省（DHS）職員の名前を収集し、彼らの責任を追及することを目的としているとされています。ICE Listの作成者であるドミニク・スキナー氏によると、この措置は、Metaのプラットフォームで約半年にわたり問題なく共有されてきた後、突如として行われたものです。
「ICE List」とは
ICE Listは、昨年6月から運営されており、スキナー氏を含む5人のコアチームと数百人の匿名ボランティアによって運営されています。彼らは、米国内で活動するICE（移民税関執行局）職員に関する情報を共有し、その活動を追跡しています。
今月初め、同サイトは4,500人ものDHS職員のリストが流出したと主張し、大きな注目を集めました。しかし、WIREDの分析では、このリストの多くは、職員自身がLinkedInなどの公開サイトで共有していた情報に基づいていることが判明しています。
Metaの対応と説明
スキナー氏が連携するボランティアたちは、月曜日の夜にMetaプラットフォーム上でのリンク共有の問題を最初に報告しました。WIREDも火曜日の朝には、Instagram、Facebook、Threadsでリンクがブロックされていることを確認しました。一方で、Metaが所有する別の製品であるWhatsAppでは、引き続きリンクが送信可能でした。
Metaがユーザーに提示するブロック理由のメッセージは、プラットフォームによって異なりました。Facebookでは当初「コミュニティガイドラインに違反するスパムのような投稿」と表示されましたが、後に「このリンクは当社のコミュニティ基準に違反するため、コンテンツを共有できませんでした」と更新されました。Threadsでは「リンクは許可されていません」という簡潔な通知が表示され、Instagramでは「コミュニティを保護するために特定の活動を制限しています。間違いだと思われる場合はお知らせください」というメッセージが表示されました。
Metaの広報担当アンディ・ストーン氏は、WIREDの取材に対し、同社の「個人を特定できる情報共有に関するポリシー」を理由として挙げました。WIREDが、ICE Listの情報がこのポリシーに該当しないように見えると指摘すると、ストーン氏は「他者の個人を特定できる情報を要求するコンテンツ」を禁止するポリシーに関連していると説明しました。これに対しスキナー氏は、ICE ListがICE職員の身元に関する情報提供を求めているのは6ヶ月前からであり、今になってブロックされたことに疑問を呈しています。
IT企業と表現の自由、プライバシーの境界線
国境警備隊やICEの職員が移民コミュニティに影響を与えていると主張する活動家たちは、彼らの活動をオンラインで追跡し、責任を追及しようとしています。一方で、トランプ政権はICE職員の「ドクシング」を起訴すると脅迫し、テック企業に対し、これらの職員の位置情報や活動をクラウドソーシングする試みを阻止するよう圧力をかけてきました。
スキナー氏は、Metaの今回の動きについて「トランプ氏の就任式で彼の後ろに座り、ホワイトハウスの破壊に寄付をした男が経営する会社が、ICE職員の匿名性を守る姿勢を取ったのは驚くことではない」と批判しています。この事態は、IT企業が政治的にデリケートな情報や個人情報の共有に関して、どのような責任と役割を果たすべきかという、表現の自由とプライバシー保護の間の複雑なバランスを改めて浮き彫りにしています。