トランプ政権、温室効果ガス規制の一括廃止
トランプ大統領は、環境保護庁（EPA）が自動車や発電所からの地球温暖化を引き起こす汚染物質の排出量を規制する基盤となる「危険性認定」を廃止しました。
危険性認定とは
この「危険性認定」は、温室効果ガスの排出を規制するための重要な根拠となっています。2009年以来、EPAはこの認定に基づいて自動車やトラックからの温室効果ガスの排出量を規制してきました。
廃止の影響
- EPAが提案した廃止案では、自動車メーカーが「温室効果ガス規制から生じる不確実性と莫大なコスト」に苦しんでいるとしています。
- EPAは、この認定を撤回することで、2012年以降のすべてのモデルイヤーの車両やエンジンに対する温室効果ガス排出量規制を廃止すると発表しました。
経済的影響
EPAは、この認定を撤回することで、アメリカの企業と消費者に総額1.3兆ドル以上ものコスト削減がもたらされると主張しています。しかし、これはガソリン価格の下落や気候変動による追加的な経済的損失を考慮していない推定値です。
法的挑戦
この廃止は環境保護団体からの法的挑戦を受ける可能性があります。最高裁判所で争われた場合、トランプ大統領が任命した3人の保守派判事によって、EPAの温室効果ガス規制権限自体が否定される可能性もあります。
州レベルでの対応
州政府は独自に気候変動対策を講じることで、連邦レベルでの規制の欠如を補うことができます。しかし、異なる州ごとの政策が混在すると、自動車メーカーにとって法的リスクが高まる可能性があります。