概要：SNS投稿によるビザ取り消し政策への法的挑戦

トランプ政権が、移民のソーシャルメディア投稿を理由にビザを取り消す政策を強化していることに対し、労働組合が法的措置に乗り出しました。電子フロンティア財団（EFF）は、全米自動車労働組合（UAW）、アメリカ通信労働組合（CWA）、アメリカ教員連盟（AFT）などの労働組合を代表し、この政策が非市民および市民双方の言論の自由を侵害しているとして訴訟を提起しました。

「Catch-and-Revoke」政策の脅威

米国務省が推進する「Catch-and-Revoke」政策は、AIを活用したソーシャルメディアのレビューを通じて、ハマスやその他の指定テロ組織への支持と見なされる投稿を行ったビザ保有者の法的滞在資格を剥奪するというものです。ドナルド・トランプ大統領が最近、アンティファを国内テロ組織に指定したことを鑑みると、この「支持」の定義は広範に適用される可能性があります。

EFFは、この政策が個人の自己検閲を促し、結果として言論の自由を萎縮させる「Chilling Effect（萎縮効果）」を生み出していると主張しています。訴状によると、多くの組合員は政府の監視を恐れ、オンラインでの意見表明を控えるようになり、中には組合活動への参加を制限する者もいるとのことです。この萎縮効果は、ビザ保有者と関係を持つ市民にも及び、彼ら自身のオンラインでの発言がパートナーに不利益をもたらすことを懸念するケースも指摘されています。

国務長官の強硬な姿勢と憲法上の懸念

マルコ・ルビオ国務長官は3月、ビザは「贈り物」であり、米国は「活動家を輸入するつもりはない」と述べ、学生は「勉強のためにここにいるのであって、破壊的な活動家運動を主導するためではない」と強調しました。この発言は、すでに憲法修正第1条に関する深刻な懸念を引き起こしていましたが、最近ではビザ取り消しの基準がさらに拡大しています。

国務省は先日、右翼活動家チャーリー・カーク氏の死後、彼に対する否定的なコメントを投稿した移民のビザを取り消したことを発表しました。EFFはこれを「政権が何をしているかを示す異例の告白」と批判しています。

EFFのシニアスタッフ弁護士ソフィア・コープ氏は、「米国にいる限り、市民権の有無にかかわらず、憲法修正第5条に基づく適正手続きと同様に、憲法修正第1条に基づく言論の自由の保護を受けるべきだ」と主張しています。「もし私たちが言論の自由を重んじる国であるならば、ここにいるすべての人に対してそれを重んじるべきです。そうでなければ、それはほとんど意味をなしません。」

今後の展望

この訴訟は、デジタル時代における言論の自由と政府の監視、そして移民の権利という、現代社会の重要な課題に光を当てるものとなるでしょう。裁判所の判断が、今後の米国の移民政策および言論の自由のあり方に大きな影響を与える可能性があります。

元記事: https://www.theverge.com/policy/801110/eff-catch-and-revoke-visa-social-media-surveillance-lawsuit