WhatsApp、汎用AIチャットボットをプラットフォームから排除へ
Meta傘下のメッセージングアプリWhatsAppは、そのビジネスAPIポリシーを更新し、汎用AIチャットボットのプラットフォームからの排除を決定しました。この変更は、2026年1月15日から施行され、OpenAI、Perplexity、Khosla Venturesが支援するLuzia、General Catalystが支援するPokeといった企業が提供するWhatsAppベースのAIアシスタントに影響を与える見込みです。
新ポリシーの詳細
WhatsAppのビジネスAPI利用規約には、「AIプロバイダー」に関する新たなセクションが追加されました。これにより、大規模言語モデル、生成AIプラットフォーム、汎用AIアシスタントなどのAI技術プロバイダーは、WhatsAppビジネスソリューションを直接的または間接的に利用して、これらの技術を主要な機能として提供することが厳しく禁止されます。
ただし、この変更は、企業が顧客サービスのためにAIを利用するケースには適用されません。例えば、旅行会社が顧客対応のためにチャットボットを運用することは引き続き許可されます。
Metaの狙いと背景
Metaがこの措置を講じた背景には、WhatsAppビジネスAPIの本来の目的と、予期せぬ利用形態の増加があります。Metaは、WhatsAppビジネスAPIが企業が顧客にサービスを提供するためのものであり、チャットボットの配布プラットフォームではないと説明しています。同社は、汎用チャットボットの利用がシステムに大きな負担をかけ、メッセージ量の増加を招き、異なる種類のサポートを必要としたと述べています。
また、金銭的な側面も影響しています。WhatsAppのビジネスAPIは、メッセージテンプレートの種類に応じて企業から料金を徴収することで収益を上げていますが、汎用チャットボットにはこの課金メカニズムが適用されていませんでした。MetaのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は、ビジネスメッセージングが同社の次の収益の柱になると強調しており、今回の変更はその戦略の一環と見られます。
AIプロバイダーとユーザーへの影響
この新ポリシーにより、WhatsAppはAIソリューション、特にアシスタントやエージェントの配布プラットフォームとしての利用が事実上不可能になります。結果として、WhatsApp上で利用できるAIアシスタントは、Meta AIのみとなることになります。
昨年OpenAIがChatGPTを、今年Perplexityが独自のボットをWhatsAppに導入し、30億人以上のユーザーベースを活用しようとしましたが、今回の変更により、これらのサービスはWhatsApp上での提供を停止せざるを得なくなります。
まとめ
WhatsAppの今回の決定は、プラットフォームの利用目的を明確にし、ビジネスモデルを最適化するための戦略的な動きです。これにより、WhatsAppはビジネスメッセージングに焦点を当て、プラットフォームの安定性と収益性を確保しつつ、AIエコシステムにおけるMeta自身のコントロールを強化する姿勢を示しています。