激化するグローバル競争と労働文化の変革
中国の「996」文化（午前9時から午後9時まで週6日勤務、週72時間労働）が広がる中、世界はAI、半導体、量子コンピューティングといったディープテック分野での競争を加速させています。このイノベーション競争は、企業により集中的な労働と厳しい労働文化を強いる一方で、各国は労働時間規制との間でジレンマに直面しています。
韓国テック業界を悩ませる52時間労働制
韓国では、標準労働時間は週40時間、残業は最大12時間（合計52時間）と定められています。この52時間労働制は2018年に導入され、2025年1月1日には全ての企業に適用が拡大されました。
ディープテック分野向けに最大64時間までの特別延長プログラムも導入されましたが、利用企業は少数に留まっています。政府は今後、この特例を縮小し、労働時間規制をさらに強化する方針を示しており、テック企業は研究開発（R&D）のペースとグローバル競争力維持の課題に直面しています。
投資家と起業家の視点：イノベーションへの影響
韓国のベンチャーキャピタルBluepoint Partnersのイ・ヨンクァンCEOは、52時間労働制がディープテック分野への投資判断において困難な要因であると指摘。特に半導体、AI、量子コンピューティングといったグローバル競争が激しい分野では、創業チームが集中的な作業を必要とする成長期において、労働時間の制約が重要なマイルストーン達成のペースに影響を与えかねないと懸念を示しました。
韓国のスタートアップ従業員の70.4%が、適切な報酬があれば週52時間以上働く意思があるという調査結果もあります。
AIソリューションを提供するLeMongのキム・ボヒョンCTOは、52時間労働制がエンジニアの「フロー」を妨げ、効率を低下させると語ります。「私たちの仕事は、決められた時間内にタスクをこなすことではなく、創造性と深い集中力で課題を解決し、新たな価値を創造することです。アイデアがひらめいたり、技術的なブレークスルーが起こった瞬間にシステムが強制的に中断させると、その流れが途切れてしまいます。」
LeMongの共同創業者イ・ヒヨン氏は、週単位ではなく月単位での柔軟な労働時間管理を提案。製品ローンチ前の2週間は週60時間、安定後は週40時間といった運用で、平均52時間を維持しつつ効率を確保できると主張しました。
労働時間規制の国際比較とセキュリティへの示唆
他の主要なテックハブと比較すると、韓国の52時間規制は米国やシンガポールより厳しく、欧州諸国よりは柔軟な中間的な位置にあります。
- 米国: 標準40時間、残業時間の上限なし（残業代は支給）。
- 中国: 標準40時間、残業代は高率で支給。
- 日本: 標準40時間、月45時間・年370時間の残業上限。
- シンガポール: 標準44時間、月72時間の残業上限。
ディープテック分野の創業者にとっての核心的な問いは、「週単位の厳格な制限が、初期段階の研究開発に特徴的な集中的で不均一なワークフローに対応できるのか」という点にあります。
このような労働時間規制が、技術革新の速度や製品の品質に影響を及ぼす可能性は、国家的な競争力やサイバーセキュリティの観点からも重要な課題となり得ます。開発の遅延や品質低下は、新たな脆弱性の発生や、グローバル市場での競争力喪失に繋がりかねないため、慎重なバランスが求められます。
まとめ
韓国の52時間労働制は、テック業界、特にディープテック分野において、イノベーションの推進と労働者の保護という二つの重要な目標の間で複雑な課題を提起しています。グローバルな技術競争が激化する中で、柔軟な労働環境の確保と、それによる技術的優位性の維持は、韓国テック業界の将来的な成長とセキュリティにとって不可欠な要素となるでしょう。