ホワイトハウスの豪華な改築と資金源
ドナルド・トランプ大統領は、ホワイトハウスのイーストウィングに9万平方フィートのボールルームを新設する、推定2億5000万ドルのプロジェクトを進めています。この費用は納税者ではなく、民間からの寄付によって賄われていることが明らかになりました。
寄付を行った主要テック企業と暗号通貨企業
ホワイトハウスが発表した寄付者リストには、アメリカで最も影響力のあるテック企業や防衛企業、通信プロバイダー、そして暗号通貨業界の主要プレイヤーが名を連ねています。
- 大手テック企業：Amazon, Apple, Google, Meta, Microsoft
- 防衛・通信企業：Palantir, Lockheed Martin, Comcast, T-Mobile
- 暗号通貨業界：Coinbase, Ripple, Tether America, Winklevoss兄弟
特にGoogleは、YouTubeでのトランプ氏のアカウント停止に関する訴訟和解金の一部として、少なくとも2000万ドルを拠出しています。Metaはトランプ氏の初当選時には寄付を行っていませんでしたが、今回は100万ドルを寄付。Amazonも前回の5万8000ドルから100万ドルへと大幅に増額するなど、各社の寄付額は以前と比較して顕著な増加を見せています。
シリコンバレーとトランプ政権の関係性の変化
2016年のトランプ氏の初当選時には、多くのテック業界が抵抗感を示していましたが、2期目に入り、シリコンバレーとトランプ政権の関係は大きく変化し、「親密化」していると報じられています。これは、大手テック企業が直面している独占禁止法訴訟や、AI開発における政府の姿勢が大きく影響していると考えられます。
寄付の背景にある思惑とセキュリティへの潜在的影響
これらの巨額寄付の背景には、企業が政府の政策に影響を与えたいという思惑が見え隠れします。トランプ政権は、前政権のジョー・バイデン大統領下のFTC（連邦取引委員会）に比べて、独占禁止法の執行に消極的であるとされており、テック企業は規制緩和の恩恵を期待している可能性があります。規制の緩みは、データプライバシー、市場支配、そして結果的にサイバーセキュリティの脆弱性に対する監視の低下につながる恐れがあり、国民のデジタル安全保障に間接的な影響を及ぼす可能性があります。
また、トランプ政権はAI開発に対して積極的な姿勢を示しており、7月に発表されたAI行動計画では、規制緩和とデータセンター建設への政府資金投入が掲げられています。これはAI技術を開発する企業にとって大きな経済的恩恵をもたらす一方で、倫理的・セキュリティ的側面を十分に考慮しないままAI開発が加速することは、監視技術の悪用や、AIシステムのセキュリティリスク増大といった問題を引き起こす可能性があります。特に政府機関との連携が深いPalantirのような企業が寄付者リストに名を連ねている点は、政府によるデータ分析や監視能力の強化という点で注目に値します。
まとめ
大手テック企業からの巨額寄付は、単なる政治献金以上の意味を持ちます。これは、政府の政策、特に独占禁止法やAI開発といった分野における企業の影響力行使の表れであり、その結果が国民のデータプライバシーやサイバーセキュリティに間接的に影響を及ぼす可能性があるため、今後の動向が注視されます。
元記事: https://techcrunch.com/2025/10/23/big-tech-is-paying-for-trumps-white-house-ballroom/