ホワイトハウス新ボールルーム建設の背景

ドナルド・トランプ前大統領は、ホワイトハウスのイーストウィングに豪華なボールルームを建設する計画を進めています。このプロジェクトの費用は3億ドルに上るとされており、トランプ氏自身を含む民間からの寄付によって賄われ、納税者の負担はないとされています。

資金提供企業とその影響

ホワイトハウスが発表した寄付者リストには、Amazon、Apple、Google、Meta、Microsoftといった大手テクノロジー企業が名を連ねています。さらに、Ripple、Tether America、Coinbase、ウィンクルボス兄弟といった暗号通貨関連企業も含まれており、防衛・通信大手であるロッキード・マーティン、コムキャスト、T-モバイル、パランティアなども寄付を行っています。

特に注目されるのは、Google傘下のYouTubeが、2021年にトランプ氏が提起した訴訟の和解金として2000万ドル以上をこのプロジェクトに支払うことに合意した点です。これらの企業は、トランプ氏の「非営利団体」への主要な寄付者でもあります。

セキュリティと透明性への懸念

大手テクノロジー、暗号通貨、防衛といった規制の対象となりやすい業界の企業が、ホワイトハウスのプロジェクトに多額の資金を提供していることは、潜在的な影響力行使や透明性の欠如に対する懸念を引き起こします。寄付者リストは公開されたものの、各企業が具体的にいくら寄付したかは明らかにされていません。このような状況は、企業が政治的決定に不当な影響を与える可能性について、セキュリティおよびガバナンスの観点から厳しく監視されるべきでしょう。

元記事: https://www.theverge.com/news/806027/trumps-got-big-tech-and-crypto-bankrolling-white-house-ballroom