新法導入の背景と概要

ニューヨーク州は、個人データを利用したパーソナライズド価格設定を行う企業に対し、新たな開示要件を課す州法を導入しました。これは、消費者が自身のデータに基づき異なる価格を提示される慣行に対し、透明性を高めることを目的としています。

新予算に含まれるこの要件により、企業は顧客に対し「この価格はあなたの個人データを使用したアルゴリズムによって設定されました」と明示的に通知することが義務付けられます。これにより、消費者は自身がどのように価格設定されているかをより明確に理解できるようになります。

企業からの反応と法的動向

この新法に対し、企業の反応は様々です。例えば、配車サービス大手のUberは、すでにニューヨーク州の利用者にこの開示を表示していると報告されています。しかし、Uberの広報担当者はこの法律を「不十分に起草されており、曖昧である」と批判し、同社が動的価格設定に利用しているのは主に地理情報と顧客需要であり、個人データではないと主張しています。

また、全米小売業協会 (National Retail Federation) はこの法律の阻止を求めて訴訟を提起しましたが、連邦判事によってその施行が認められました。

専門家の見解と今後の展望

連邦取引委員会 (FTC) の元委員長であり、ゾーラン・マムダニ氏の市長移行チームの共同委員長を務めるリナ・カーン氏は、この法律を政府にとって「絶対に不可欠なツール」であると評価しています。しかし、彼女は同時に、この慣行を規制するためには「さらに多くの作業が必要である」とも指摘しており、今後の動向が注目されます。

元記事: https://techcrunch.com/2025/11/29/new-york-state-law-takes-aim-at-personalized-pricing/