イタリア当局がActivision Blizzardへの調査を開始
イタリアの規制当局であるAutorità Garante della Concorrenza E Del Mercato (AGCM) は、Microsoft傘下のActivision Blizzardに対し、同社の人気スマートフォンゲーム「Diablo Immortal」と「Call of Duty Mobile」における「誤解を招く、攻撃的な」販売慣行について2件の調査を開始しました。
AGCMは、特に子どもたちが長時間のプレイやゲーム内購入に誘導されるようなデザイン要素の使用、報酬を逃すことへの不安を煽るような手法が問題視されていると述べています。
AGCMが指摘する主な問題点
規制当局は、以下の点に懸念を表明しています。
- 不透明な仮想通貨の価値：ゲーム内で使用される仮想通貨の実際の価値をユーザーが理解しにくいシステム。
- バンドル販売：仮想通貨のバンドル販売が、ユーザーに必要以上の支出を促す可能性。
- 不認識な支出：特に未成年者が、支出額を完全に認識しないまま多額の課金をしてしまう状況。
これらの慣行は、「フリープレイ」と宣伝されているゲームが、実際にはルートボックスやゲーム内アイテムの販売に大きく依存している実態を浮き彫りにしています。例えば、「Diablo Immortal」では、ゲームの進行を早めるアイテムやクラフト用通貨が最大200ドルで販売されており、多くのユーザーが繰り返し課金していると指摘されています。
未成年者保護とプライバシーへの懸念
AGCMは、ゲームのペアレンタルコントロール機能についても調査を進めています。現在のデフォルト設定では、未成年者が制限なくゲーム内購入を行ったり、長時間プレイしたり、他のプレイヤーとチャットしたりすることが可能である点を問題視しています。
さらに、ユーザーがサインアップ時にすべての同意オプションを選択するよう誘導されているように見える点から、プライバシーに関する懸念も提起されています。個人データの収集と利用における同社の同意プロセスも調査対象です。
規制当局の見解と今後の動向
AGCMは、「同社が消費者保護規則、特にギャンブル関連の依存症リスクに特に敏感な分野で求められる専門的勤勉義務に違反している可能性がある」との見解を示しています。
Activision Blizzardは、現時点ではこの調査に関するコメントを控えています。