凋落する名門紙ワシントン・ポストの現状
かつて報道機関の象徴として名を馳せたワシントン・ポスト紙が、そのオーナーであるジェフ・ベゾス氏の経営下で危機に瀕しています。記事によると、300人以上のジャーナリストが職を失い、30万人以上の読者が購読を解約。2013年に伝説的な出版物を買収したベゾス氏は、自身の評判を地に落とし、ドナルド・トランプ元大統領を喜ばせるためのコンテンツを量産していると指摘されています。
例えば、アマゾンMGMスタジオは、メラニア・トランプ氏に関する迎合的なドキュメンタリーに4000万ドルを費やし、これがポスト紙の大量解雇通知の数日前に公開されたことは、多くの批判を浴びました。
論理なき行動の背景
なぜベゾス氏はワシントン・ポストを所有し続けているのでしょうか？彼の行動は、ビジネス上の利益にも、政治的影響力の向上にも繋がっていないように見えます。トランプ政権時代は、多くの著名人が取引と引き換えにトランプ氏に接近しました。
- パラマウントとスカイダンスの合併交渉では、スカイダンスCEOのデビッド・エリソン氏が、CBSに対しトランプ氏からの名誉毀損訴訟の和解を働きかけ、さらに保守派のジャーナリストをニュース編集長に任命するといった露骨な行動で、280億ドル規模の合併承認を得ました。
しかし、ベゾス氏のメディア戦略は自己矛盾をはらんでいます。メラニア・トランプ氏のドキュメンタリーに資金を提供しつつ、150年の歴史を持つ、政治家を厳しく追及してきた報道機関を所有するという構図は理解に苦しみます。
自己矛盾をはらむメディア戦略
ポスト紙の元編集長マーティ・バロン氏が指摘するように、これは「ほぼ瞬時にして自ら招いたブランドの破壊」です。
- ベゾス氏の代理人であるウィル・ルイス氏は、政治デスク以外の全員を解雇しました。
- 論説ページをより保守的な見解を反映させる方針を発表した後、記者たちは大量に離職し、購読者数はさらに急落しました。
これらの行動は、ポスト紙のジャーナリズムの信頼性を著しく損なうものでした。
他の選択肢と無視された提案
ポスト紙の内部関係者は、赤字経営が解雇の理由だと主張するかもしれません。しかし、億万長者には、不採算メディアを整理する際に、大量解雇を伴わない、あるいは次のオーナーにその負担をオフロードする、より体面を保った方法がいくつもあります。
- フィラデルフィア・インクワイアラー紙は、億万長者のオーナーによって非営利団体に寄付されました。
- フェイスブックの億万長者クリス・ヒューズ氏は、自身が変革に失敗した後、ニュー・リパブリック紙を売却しました。
ベゾス氏の所有期間中、デジタル読者数を着実に伸ばしていたポスト紙は、魅力的な買収対象であったはずです。昨年、ITジャーナリストのカーラ・スウィッシャー氏と複数の投資家がポスト紙の買収を提案したものの、ベゾス氏からは返答がなかったと報じられています。
アマゾンとベゾス氏の複雑な関係
ベゾス氏がアマゾンの利益のためにトランプ氏に迎合しているという見方もありますが、彼は2021年にCEOを退任しています。アマゾンは、ホワイトハウスの新しいボールルーム基金への寄付を通じて、独自にトランプ氏に迎合できており、ベゾス氏の介入は必ずしも必要ではありません。しかし、ベゾス氏のNASAとの政府契約は依然として絡んでおり、ポスト紙の解雇日に国防長官と会っていたという報道は、別の思惑を示唆しています。
理解不能な行動の結末
トランプ氏の再選が、こうした自己矛盾の積み重ねを避けられないものにしたのかもしれません。しかし、財政的な意味でも、トランプ氏との政治的地位を直ちに向上させる意味でも、あるいはかつて憲法修正第一条の保護にコミットした自身の姿勢を再確認する意味でも、ベゾス氏の行動には明確な論理的説明が見当たりません。その不明瞭さこそが、ワシントン・ポスト紙の「斬首」をさらに無意味なものにしています。
元記事: https://www.theverge.com/policy/874958/jeff-bezos-washington-post-layoffs-trump