米渡航者にソーシャルメディア審査義務化の動き

トランプ政権が、米国への渡航者に対し、入国前にソーシャルメディアの履歴提出を義務化する可能性が浮上しています。この変更は、現在ビザなしで90日以内の滞在が可能な42カ国の旅行者に影響を与える見込みです。

提案の詳細と対象

米国税関・国境警備局（CBP）の提案によると、過去5年間のソーシャルメディア履歴が審査プロセスの一部として「必須」となります。対象となる42カ国には、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、英国などが含まれ、これらの国の渡航者は電子渡航認証システム（ESTA）を通じて申請する際に、ソーシャルメディアアカウントの情報を含める必要が出てきます。

この動きは、トランプ大統領が進める移民政策強化の一環と見られています。既に3月には、米国市民権・移民業務局（USCIS）がグリーンカード、米国籍、亡命・難民申請者のソーシャルメディアアカウントの審査を提案しており、国務省も6月にはビザ申請者に対しソーシャルメディアアカウントの公開を求めていました。

追加情報の要求と背景

CBPの提案では、ソーシャルメディア情報に加え、以下のような追加情報の提出も要求される可能性があります。

• 過去10年間使用したメールアドレス
• 過去5年間使用した電話番号
• 詳細な家族情報
• 生体認証データ

現行のESTAでは、メールアドレス、電話番号、自宅住所、緊急連絡先の提出が求められています。今回の提案は、入国審査をさらに厳格化しようとする政権の姿勢を示すものであり、プライバシー保護の観点から議論を呼ぶことが予想されます。この提案に対するパブリックコメントは60日間受け付けられる予定です。

元記事: https://www.theverge.com/news/842129/trump-admin-us-cbp-social-media-history-travelers