はじめに

トランプ前政権がホワイトハウスの改築費用を大手テクノロジー企業に求めていたとする文書が、エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党・マサチューセッツ州）の事務所から公開され、波紋を呼んでいます。この改築は、ホワイトハウスに3億ドル規模のボールルームを新設するという大規模なものでした。

マイクロソフトの回答

民主党主導の書簡に対し、マイクロソフトの顧問弁護士カレン・クリスチャン氏は、トランプ大統領が私費によるホワイトハウス東棟のボールルームへの建て替え計画を発表してから約2ヶ月後、「可能な寄付に関して資金調達担当者から連絡を受けた」と回答しました。同氏によると、マイクロソフトは「ナショナル・モール信託が国立公園局のパートナーとしてこのプロジェクトへの寄付を管理する方法に関する情報、寄付方法に関する指示、そしてプロジェクト支援者のための夕食会への招待」を受け、これに参加したと述べています。

アマゾンとコムキャストの関与

同様に、アマゾンのパブリックポリシー担当副社長ブライアン・ヒューズマン氏も、同社が「2025年8月からプロジェクトの資金調達グループと連絡を取り合っていた」ことを認めました。しかし、アマゾンは「建設計画を検討したり、寄付に関する合意を結んだりすることはなかった」と補足しています。

一方、コムキャストからの書簡では、同社が「ナショナル・モール信託に対し無制限の寄付を約束した」とし、「寄付金の使途に特定の制限や条件はなかった」と強調しています。「見返りを期待することなく寄付を行った」とも述べています。

他の主要IT企業の反応

メタ、Nvidia、アップルといった他の企業からの書簡では、寄付プロセスに関する詳細な情報はほとんど明らかにされていません。アップルの政府渉外担当責任者ティム・パウダーリー氏は、同社の寄付が「倫理的に、誠実に、そして完全に法律に準拠して処理された」と記述するにとどまっています。

IT業界と政治献金

今回の公開された文書は、大手IT企業が政治的な資金調達活動にどのように関与しているかについて新たな視点を提供しています。特に、ホワイトハウスの私的な改築という性質上、これらの企業がどのような意図で資金提供を検討または実行したのか、今後も注目が集まるでしょう。

元記事: https://www.theverge.com/news/859578/trump-white-house-ballroom-microsoft-amazon-donations