DOGEによる社会保障データ不正利用疑惑
トランプ政権は、イーロン・マスク氏率いる「政府効率化部門（DOGE）」のメンバーが、アメリカ国民の社会保障データを不正に利用した可能性を認めた。裁判所文書によると、DOGEの2人のメンバーが、ある政治的擁護団体が「特定の州での選挙結果を覆す」目的で社会保障番号にアクセスし、共有した疑いがあるという。
事の経緯と疑惑の詳細
この事実は、社会保障庁（SSA）高官の以前の証言に対する一連の訂正の中で明らかになったもので、最初にPoliticoが報じた。裁判所文書には、DOGEメンバーや擁護団体の名称は明記されていない。しかし、司法省のエリザベス・シャピロ氏が提出した文書によれば、2025年3月、ある政治的擁護団体がDOGEチームの2人のメンバーに接触し、団体が入手した州の有権者名簿の分析を要請したという。
シャピロ氏によると、この擁護団体は「有権者詐欺の証拠を見つけ、特定の州の選挙結果を覆す」ことを目的としていた。このコミュニケーションの後、DOGEメンバーの一人がSSA職員として、擁護団体との間で「有権者データ契約」に署名し、送付したとされる。DOGEメンバーは、当時裁判所によってアクセスが禁止されていた個人情報にアクセスし、承認されていない「第三者」サーバーでデータを共有した可能性があるとされている。
SSAの関与と法的な動き
シャピロ氏は、現時点では「DOGEチームの関与したメンバー以外のSSA職員が、擁護団体とのコミュニケーションや『有権者データ契約』を認識していたという証拠はない」と述べている。データが実際に共有されたかどうかは不明だが、電子メールはDOGEチームのメンバーが「擁護団体を支援するために、SSAデータにアクセスして有権者名簿と照合するよう依頼された可能性がある」ことを示唆しているという。
SSAは、ハッチ法（連邦職員が公職を政治活動に利用することを禁じる法律）に違反した可能性のある2人のDOGE職員について言及している。昨年、連邦判事はDOGEメンバーによるSSAシステム（社会保障番号、医療記録、運転免許証番号、税務情報など）へのアクセスをブロックする命令を出していた。その後、SSAの内部告発者は、DOGEが数億件の社会保障記録を脆弱なクラウドサーバーにアップロードしたと主張していた。
影響と今後の展望
この件は、政府機関におけるデータプライバシーとセキュリティの重要性を改めて浮き彫りにしている。特に、有権者データや社会保障番号のような機密情報が悪用される可能性は、広範な社会問題に発展しかねない。ハッチ法違反の調査や、過去のデータアップロードに関する疑惑の解明が、今後の焦点となるだろう。この事件は、ITシステムにおけるデータガバナンスとアクセス管理の厳格化の必要性を示唆している。