内部文書が暴露：Googleの学童向け戦略

Googleの内部文書により、同社が学校向けに提供するChromebookが、児童・生徒を生涯にわたる顧客として育成する戦略の一環である可能性が示唆され、波紋を呼んでいます。

2020年11月の社内プレゼンテーションでは、子供たちを早期にGoogleのエコシステムに取り込むことが、「彼らの生涯にわたるブランドの信頼とロイヤルティにつながる」と明記されていました。これらの文書は、Google、Meta、ByteDance、Snapといった大手テクノロジー企業が「依存性があり危険な製品」によって若者の精神衛生に害を与えているとして提訴された大規模な訴訟の中で公開されたものです。

教育市場への長期的な投資と「フック」戦略

Googleは10年以上にわたり教育製品に投資し、Chromebookは米国の教室で不可欠な存在となっています。2020年の文書には、学校で使用されるラップトップのブランドが、その後の「購入パターンに影響を与える」という調査結果も含まれていました。さらに、2017年のニューヨーク・タイムズの記事を引用し、「将来の顧客として生徒を取り込む」というGoogleの戦略が強調されています。

プレゼンテーション内では、複数の箇所で「もし早期に誰かを自社のオペレーティングシステムに慣れさせれば、早期にロイヤルティを獲得し、潜在的に一生涯続く可能性がある」という趣旨の記述が太字で強調されています。

YouTubeを通じた「未来のユーザー」創出と精神衛生への懸念

文書はまた、学校におけるYouTubeの利用が「未来のユーザー」やクリエイターの「パイプライン」を創出する可能性についても言及しています。しかし、同時に学校でのYouTube導入には課題があることも認めており、「しばしばブロックされる」ことや、「学校向けにYouTubeを安全にする努力はまだ成功していない」と記されています。

さらに、YouTubeが精神衛生に与える潜在的な影響についても認識しており、2024年のプレゼンテーションでは、「意図せず『ウサギの穴』に落ちて時間を浪費したことを後悔する」人々や、YouTubeが「仕事や就寝時間から気をそらした」と述べる人々の存在に触れています。

Googleの反論と今後の法廷闘争

Googleの広報担当であるジャック・マロン氏は、The Vergeへの声明で、これらの文書は同社の活動を「誤解している」と反論しました。同氏は、YouTubeが学校に直接マーケティングを行っているわけではなく、教育関係者からの質の高いカリキュラムに沿ったコンテンツへの強い需要に応えていると説明しています。また、管理者側がプラットフォームの利用を完全に制御でき、18歳未満の生徒には保護者の同意が必要であると強調しました。

ソーシャルメディア依存症に関するこの裁判の陪審員選定は、2026年1月27日に開始される予定であり、今後の動向が注目されます。

元記事: https://www.theverge.com/news/867138/google-chromebook-education-expansion-court-filings