概要

Meta社は、メッセージングアプリWhatsApp上で提供されるAIチャットボットの利用に対し、イタリアで課金を開始することを発表しました。この動きは、イタリアの規制当局からの要請に対応するもので、AIチャットボットを提供する開発者はメッセージごとに料金を支払うことになります。これにより、AIチャットボットの利用が活発な場合、開発者には高額な費用が発生する可能性があります。

背景とMetaのこれまでの動き

Meta社は以前、2026年1月15日にWhatsAppにおけるサードパーティ製AIチャットボットの利用を全面的に禁止する方針を発表していました。これは、AIボットからの応答処理がシステムの設計能力を超え、大きな負担となっていることを理由としていました。しかし、イタリアの競争監視機関は昨年12月、このポリシーの一時停止をMetaに要請。これにより、イタリアの電話番号を対象としたAIチャットボットには例外が設けられることとなりました。

課金詳細

新しい課金制度は2026年2月16日から適用されます。非テンプレート応答のAIメッセージに対して、開発者はメッセージあたり0.0691ドル（約0.0572ユーロ、0.0498ポンド）を支払う必要があります。Metaの広報担当者は、「法的にAIチャットボットをWhatsApp Business APIを通じて提供する必要がある地域では、これらのサービスを提供するために当社のプラットフォームを選択する企業に対し、料金を導入している」と述べています。これは、他の地域でも同様の規制圧力があれば、同様の課金モデルが導入される前例となる可能性があります。

地域ごとの影響と開発者の対応

WhatsAppのAIチャットボット禁止ポリシーは、ブラジルなどの他の地域でも議論を呼んでいます。ブラジルでは一時、規制当局がMetaに対しポリシーの一時停止を求めましたが、裁判所がMetaの主張を支持し、最終的に禁止措置が有効となりました。その結果、Metaはブラジルの開発者に対し、AIチャットボットの提供を行わないよう要請しています。

このポリシーの発効を受け、多くの開発者はAIチャットボットのユーザーに対し、WhatsApp外の自身のウェブサイトやアプリへ誘導するメッセージを送ることを余儀なくされています。OpenAI、Perplexity、Microsoftといった大手企業も、昨年中にWhatsAppボットのサービスを2026年1月15日以降停止することを発表しており、ユーザーには他のプラットフォームでの利用を促していました。

Metaの主張と今後の展望

Metaは、WhatsAppのシステムがAIボットの応答に対応するよう設計されておらず、「AI企業の市場への進出経路はアプリストア、ウェブサイト、および業界提携であり、WhatsApp Business Platformではない」と繰り返し主張しています。EU、イタリア、ブラジルを含む複数の地域で、Metaのポリシーが反競争的であるかどうかの調査が開始されており、今後の動向が注目されます。

元記事: https://techcrunch.com/2026/01/28/whatsapp-will-now-charge-ai-chatbots-to-operate-in-italy/