訴訟の概要
デジタル権利団体である電子フロンティア財団（EFF）と複数の労働組合は、トランプ政権に対し、合法的に米国に居住する人々に対する大規模なソーシャルメディア監視を巡り、訴訟を提起しました。この訴訟は、政府がAIなどの技術を駆使し、合法的な非市民や永住権保持者のソーシャルメディア投稿を監視していると主張しています。
監視の対象と目的
訴状によると、米国政府は、現在の政権が「好ましくない」と見なす見解を表明する投稿を特定するために監視を行っているとされています。具体的には、以下のような内容が監視の対象となっていると指摘されています。
- アメリカ文化や米国政府への批判
- 反ユダヤ主義的または親パレスチナ的な支持（大学での抗議活動への支持を含む）
- チャーリー・カーク氏殺害を正当化または軽視する投稿
- トランプ政権またはその行動への批判
EFFは、政府がこれらの投稿を理由に、ビザの取り消しや入国管理施設への収容といった罰則で非市民を脅していると主張しており、これは個人のプライバシーと表現の自由に深刻な影響を与える可能性があります。
国務省の対応と証拠
訴訟では、国務省のX（旧Twitter）アカウントの投稿が証拠として挙げられています。特に、チャーリー・カーク氏に関するコメントを理由にビザが取り消された事例を記録した固定スレッドが注目されています。国務省はXで、「米国は、アメリカ人の死を望む外国人をホストする義務はない。国務省は、チャーリー・カーク氏の凶悪な暗殺を祝ったビザ保持者の特定を続けている。米国にもはや歓迎されない外国人のほんの一例を以下に示す」と投稿しています。
提訴団体と法的根拠
この訴訟は、全米自動車労働組合、教職員組合、通信労働者組合を代表して、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起されました。EFFは、これらの懲罰的措置と「視点に基づく」監視自体が、組合員の言論の自由を不法に侵害していると主張しており、これは憲法上の権利の侵害にあたると訴えています。