概要

米国政府が今週中に閉鎖された場合、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）の職員の約65%が一時帰休となる見込みであることが明らかになりました。これにより、国家のサイバーセキュリティ体制に深刻な影響が及ぶ可能性が懸念されています。

CISAの対応と影響

国土安全保障省が発表したシャットダウン計画文書によると、CISAは資金停止期間中、全職員2,540人のうちわずか889人（約35%）のみを維持する予定です。残りの職員は、議会が新たな歳出法案を可決するまで一時帰休となります。CISAは国家安全保障業務を担う機関であるため、他の多くの機関よりも多くの職員を維持することが許されています。

しかし、残された職員は無給で業務を継続し、政府ネットワークの監視やサイバー攻撃への対応にあたることが予想されています。職員の中には、誰が業務を継続し、具体的に何をすべきかについて、まだ明確な指示がないことに不安を感じている者もいます。

職員の懸念と過去の教訓

CISAの職員は、大規模な解雇の可能性や、資金停止がサイバーセキュリティに与える波及効果について懸念を抱いています。ある米政府関係者は匿名を条件に、「一部の職員はシャットダウンの結果として実際に退職するかもしれない」と述べ、トランプ政権下での人員削減によってすでに疲弊している機関にとって、さらなる打撃となる可能性を指摘しました。

過去の政府閉鎖では、サイバー脆弱性スキャンの凍結、最先端のセキュリティプロジェクトの遅延、連邦政府関係者とセキュリティコミュニティとの連携の妨げといった悪影響が生じてきました。これらの経験から、今回の閉鎖も同様かそれ以上の問題を引き起こすことが危惧されています。

サイバーセキュリティへの潜在的リスク

最も深刻な懸念の一つは、ハッカーが職員の削減に乗じて連邦機関のデジタル防御を突破する可能性です。前述の米政府関係者は、このリスクは「非常に明白だ」と述べており、CISAの監視体制が弱まることで、国家レベルのサイバー攻撃に対する脆弱性が高まることが懸念されています。

元記事: CISA to furlough 65% of staff if government shuts down this week