マレーシア、16歳未満のSNS利用禁止を検討
マレーシア政府は、16歳未満の青少年によるソーシャルメディア利用を制限する動きを見せています。通信大臣のファハミ・ファズィル氏は、来年にも16歳未満のユーザーがFacebook、Instagram、Xといった主要なプラットフォームにアカウントを開設することを禁止するシステムの導入を検討していると報じられています。同氏は「来年までに、ソーシャルメディアプラットフォームが政府の決定に従い、16歳未満のユーザーアカウント開設を禁止することを望んでいる」と述べており、この動きは若年層をオンライン上の潜在的な危険から保護するための重要な一歩となるでしょう。
世界的な動きと若年層保護への取り組み
マレーシアのこの動きは、ソーシャルメディア利用における若年層保護を強化しようとする世界的な潮流と合致しています。例えば、オーストラリアでは既に12月10日から、16歳未満のユーザーアカウントを無効化する法律が施行されます。
- フランス、デンマーク、イタリア、ノルウェーも同様の年齢制限措置を検討中です。
- 米国では24州が年齢確認法を制定しており、特にユタ州はアプリストアに対し、未成年者のアプリダウンロード時に年齢確認と親の同意を義務付ける初の州となりました。
- 英国では今年7月にオンライン安全法が施行され、ソーシャルメディアおよびその他のオンラインプラットフォームに対し、有害コンテンツから児童を保護する義務を課し、違反した場合には巨額の罰金を科すことになります。この法律では、自傷行為や摂食障害コンテンツなど、特に高リスクなコンテンツに対しては厳格な年齢確認が求められています。
これらの動きは、ソーシャルメディアが若年層に与える影響に対する懸念が高まっていることを示しており、各国政府が具体的な対策を講じ始めている状況です。
IT企業への影響と今後の展望
各国政府による規制強化は、ソーシャルメディアを運営するIT企業に対し、年齢確認技術の導入や、未成年ユーザー向けのコンテンツフィルタリング、プライバシー保護の強化など、抜本的な対応を迫るものとなります。これはプラットフォームの設計、ユーザーベース戦略、そして収益モデルにも大きな影響を与える可能性があり、IT業界全体の動向として注目されます。政府とプラットフォーム間の協力体制の構築や、技術的な解決策の進展が今後の焦点となるでしょう。