「Twitter」商標を巡る法廷闘争
イーロン・マスク氏率いるソーシャルメディア企業Xは、そのサービス規約を更新し、「Twitter」の商標を引き続き所有すると明記しました。この動きは、バージニア州に拠点を置く新興企業Operation Bluebirdが「Twitter」の商標登録を申請し、Xがそのブランドを放棄したと主張したことに対する明確な対抗措置です。
Operation Bluebirdは、2023年7月23日にマスク氏が投稿した「近々Twitterブランドに別れを告げるだろう」という内容に基づき、Xが「Twitter」ブランドを放棄したと主張していました。彼らは12月2日に米国特許商標庁に申請を提出しています。
Xの反訴とブランド保護の動き
これに対し、Xは反訴を提起し、「Twitter」および「Tweet」の商標、そして青い鳥のロゴの独占的権利を引き続き保有していると主張しています。Xは、かつてのブランド名とその象徴的な要素が、同社の重要な資産であることを明確に示しています。
Operation Bluebirdは、Twitter.newというウェブサイトで独自のソーシャルネットワークのユーザー登録を募っていますが、同社の創設者である弁護士のマイケル・ペロフ氏とステファン・コーツ氏の経歴を考慮すると、彼らの真の狙いは商標そのものの取得にある可能性が高いと見られています。
規約更新の具体的な内容
Xの改訂されたサービス規約は、2026年1月15日から発効します。この規約には以下の文言が追加されています。
- 「本規約のいかなる条項も、お客様にXまたはTwitterの名称、またはXもしくはTwitterの商標、ロゴ、ドメイン名、その他の識別可能なブランド特徴、およびその他の専有権を使用する権利を与えるものではなく、弊社の明示的な書面による同意なしに使用することはできません。」
以前の規約ではこのセクションでXのみに言及していましたが、今回の更新で「Twitter」も明確に含める形となりました。
その他の規約変更点
今回の規約更新には、「Twitter」商標に関する記述の追加以外にも、いくつかの変更が含まれています。具体的には、EU法および生成コンテンツに関連する言及が加わっています。また、Xのプライバシーポリシーも更新され、年齢確認技術に関する記述が追加されました。これらの変更は、法規制の順守とユーザー体験の向上に向けたXの継続的な取り組みの一環と見られます。