ポリシー変更の概要
Meta傘下のチャットアプリWhatsAppは、ビジネスAPIの規約を改定し、汎用AIチャットボットのプラットフォーム利用を禁止する方針を明らかにしました。この変更は、2026年1月15日から施行されます。これにより、OpenAI、Perplexity、Luzia、Pokeといった企業が提供するWhatsAppベースのAIアシスタントが影響を受ける見込みです。
新しい規約では、「AIプロバイダー」がWhatsAppビジネスソリューションを直接的または間接的に利用し、AI技術を主要な機能として提供することを厳しく禁じています。これには、大規模言語モデル、生成AIプラットフォーム、汎用AIアシスタントなどが含まれます。
影響と例外
この変更は、WhatsAppをAIソリューションの配布プラットフォームとして利用することを事実上不可能にします。結果として、WhatsApp上で利用できるAIアシスタントはMeta AIのみとなるでしょう。
ただし、全てのAI利用が禁止されるわけではありません。Metaは、企業が顧客サービスのためにAIを利用するケース（例：旅行会社のカスタマーサービスボット）は引き続き許可されると明言しています。このポリシーは、ビジネスが顧客にサービスを提供するためのAPIという本来の目的に焦点を当てています。
Metaの狙いと背景
Metaがこの決定を下した背景には、いくつかの理由があります。
- APIの目的との乖離: WhatsAppビジネスAPIは、企業が顧客サポートを提供し、関連する更新情報を送信するために設計されており、汎用チャットボットの配布プラットフォームとしては意図されていませんでした。
- システムへの負荷: 汎用チャットボットの予期せぬ利用増加により、メッセージ量が大幅に増え、システムに大きな負担がかかっていました。
- 収益化の課題: 既存のAPI設計では、これらの汎用チャットボットの利用に対して課金する仕組みがありませんでした。Metaは、ビジネスメッセージングを新たな収益の柱と位置付けており、この分野での収益化を強化したいと考えています。
MetaのCEOであるマーク・ザッカーバーグは、2025年第1四半期の決算説明会で、ビジネスメッセージングが同社の大きな収益機会であると強調しています。
過去の事例
昨年、OpenAIはChatGPTを、今年初めにはPerplexityが独自のボットをWhatsAppに導入し、30億人以上のユーザーベースを活用しようとしました。これらのボットは、質問への回答、メディアファイルの理解、音声メモへの返信、画像の生成など、多岐にわたる機能を提供し、大量のメッセージトラフィックを生成していました。