EU、Googleの「サイト評判悪用ポリシー」に調査開始
欧州委員会は、Googleが導入している「サイト評判悪用ポリシー」の実施方法と、それがパブリッシャーに与える影響について調査を開始しました。委員会は、Googleがこのポリシーを利用し、ニュースメディアやその他のパブリッシャーのウェブサイトがビジネスパートナーからのコンテンツを含んでいる場合に、検索ランキングを意図的に下げている兆候があると指摘しています。この行為は、「パブリッシャーがウェブサイトやコンテンツを収益化する一般的かつ正当な方法に直接影響を与える」と見られています。
今回の調査では、Googleのポリシーがパブリッシャーの「正当なビジネスを行い、革新し、第三者コンテンツプロバイダーと協力する自由」を侵害しているかどうかが焦点となります。
Googleの主張と背景
Googleのポリシーは、高いランキングシグナルを利用しようと、他のウェブサイトのコンテンツを自サイトに公開することで検索ランキングを操作しようとするウェブサイトを抑制することを目的としています。Googleの検索担当チーフサイエンティストであるパンデュ・ナヤック氏は、この調査は「誤解を招くものであり、数百万人の欧州ユーザーに害を及ぼすリスクがある」と反論しています。
ナヤック氏は、「この調査にはメリットがない。ドイツの裁判所はすでに同様の主張を却下し、当社のスパム対策ポリシーは有効で合理的であり、一貫して適用されていると判断している」と述べました。さらに、Googleのスパム対策ポリシーが「結果を低下させる欺瞞的なペイ・フォー・プレイ戦術と戦う上で不可欠」であり、「欺瞞的な戦術を使用するウェブサイトが、独自のコンテンツでメリットを競うウェブサイトを上回らないように、競争の場を平準化するのに役立つ」と強調しています。
独占禁止法違反の可能性と罰則
もし調査の結果、Googleが欧州連合のデジタル市場法（DMA）に違反した証拠が見つかった場合、委員会はAlphabetの年間グローバル売上高の最大10%に相当する罰金を科すことができます。違反が体系的であると判断された場合、事業の強制売却や、違反に関連する買収の禁止などの是正措置も課される可能性があります。
欧州委員会は2023年にGoogle検索をDMAに基づく「コアプラットフォームサービス」に指定しており、これによりEU執行機関はテック大手に対する規制権限を強化しています。Google検索は、自社サービスの優遇に関するDMA規則違反についても、すでに別の調査を受けています。