概況：General Fusionが逆合併で再浮上
昨年、資金難と人員削減に直面していた核融合エネルギー企業のGeneral Fusionが、SPAC（特別買収目的会社）のSpring Valley IIIとの逆合併を通じて株式公開を目指すと発表しました。この取引は、追加の機関投資家からの出資と合わせて、General Fusionに最大3億3500万ドルの資金をもたらし、合併後の企業の評価額は約10億ドルに達する見込みです。
同社は昨年、資金確保に苦慮し、従業員の少なくとも25%を解雇した後、2200万ドルのつなぎ融資を受けていました。今回の逆合併は、同社の生存計画として期待されています。
資金の使途と技術ロードマップ
General Fusionは、今回調達する資金をデモンストレーション原子炉「Lawson Machine 26 (LM26)」の完成に充てる計画です。LM26は、磁化ターゲット核融合（magnetized target fusion）というアプローチを採用しています。これは、燃料ペレットを圧縮して核融合反応を引き起こす方式で、National Ignition Facilityがレーザーを使用するのに対し、LM26は蒸気駆動ピストンで液体リチウム金属の壁を内側に押し込み、ペレットを圧縮します。
この液体リチウムは熱交換器を循環し、蒸気を生成して発電機を回します。同社は、高価なレーザーや超伝導磁石を避けることで、核融合発電所の建設コストを削減できると見込んでいます。当初、2026年に科学的ブレークイーブン（投入エネルギーよりも多くのエネルギーを核融合反応で生成する状態）を達成する目標を掲げていましたが、2028年への修正をTechCrunchに伝えています。
広がる市場機会と核融合産業の動向
General Fusionは、今回の合併発表において、データセンターのエネルギー需要増大を主要な市場機会として強調しています。BloombergNEFの予測によると、データセンターの電力消費量は2035年までに300%増加する見込みです。また、EV（電気自動車）や電気暖房を含む広範な電化トレンドにより、同時期までに全体の電力需要が最大50%増加する可能性も指摘されています。
核融合企業の上場はGeneral Fusionが初めてではありません。昨年12月にはTAE TechnologiesがTrump Media & Technology Groupとの合併を発表し、60億ドル以上の企業価値で評価されました。また、Spring Valleyは以前、小型モジュール式原子炉企業のNuScale Powerを上場させていますが、その株価はピークから50%以上下落しています。
General Fusionが技術的な課題を克服し、リーズナブルなコストで核融合エネルギーを提供できるようになれば、エネルギー市場に大きなインパクトを与える可能性があります。