メタの収益と詐欺広告の実態
ロイター通信の報道によると、Metaは年間収益の10%、昨年では160億ドルが詐欺的な広告から得られていると推定していることが明らかになりました。この報告書は、Metaが3年間にわたり、違法なギャンブル、投資詐欺、および禁止された医療製品を宣伝する広告からユーザーを保護できていなかった実態も示しています。これらの詐欺広告は、実際には存在しない製品やサービスを提供すると偽り、知識の少ないユーザーから金銭を騙し取ろうとするものです。
詐欺対策の矛盾と批判
Metaは広告キャンペーンが詐欺である可能性を検出するシステムを有していますが、広告主のアカウントを停止するのは、その広告主が詐欺を犯していると95%確信した場合のみであると報じられています。さらに、Metaは詐欺の疑いがある広告主に対しては、より高額な広告料を請求しており、これがMetaの収益を押し上げていると指摘されています。この方針は、ユーザー保護よりも収益を優先しているのではないかという批判を招く可能性があります。
メタ側の反論と今後の課題
Metaの広報担当者アンディ・ストーン氏は、ロイターが使用した文書は「Metaの詐欺対策へのアプローチを歪める選択的な見方を示している」と反論しています。ストーン氏は、過去18ヶ月間で詐欺広告に関するユーザーからの報告が58%減少し、Metaがプラットフォームから1億3400万件以上の詐欺広告を削除したと付け加えました。しかし、巨額の収益が詐欺広告から得られているという事実は、プラットフォームの信頼性とユーザー保護におけるMetaの責任を改めて問うものであり、今後の対策が注目されます。